2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○小野田政府参考人 お答えいたします。 平成三十年度に児童育成協会が行った立入調査の結果につきましては、現在取りまとめを行っているところでございます。 取りまとめが終わり次第、保育施設ごとの指摘事項を公表することとさせていただいておりますが、いつまでということは、恐縮でございますが、現時点ではちょっと申し上げられない状況でございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 平成三十年度に児童育成協会が行った立入調査の結果につきましては、現在取りまとめを行っているところでございます。 取りまとめが終わり次第、保育施設ごとの指摘事項を公表することとさせていただいておりますが、いつまでということは、恐縮でございますが、現時点ではちょっと申し上げられない状況でございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 報告書に基づきまして、しっかりと今後求めるべき実施機関のあり方を整理した上で、我々、この事業を展開していく上では実施機関が必要でございますので、我々が求める要件に対してしっかりと手をいただけるように、要件を具体化した中で公募をかけてまいりたいと思っております。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げました午睡時抜き打ち調査、五百五十四施設に上っておるところでございまして、我々としましても、数とともに質、どういう項目が守られていないかというのをしっかりと把握して、改善につなげていくことが非常に重要だと思ってございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 大型連休中は通常の休日等よりも多くの一時的なニーズが生じる可能性がございますことから、必要なニーズが充足できるよう、一時預かり事業における大型連休中の需要増に対応した場合の運営費補助の創設を行ったところでございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 事業譲渡につきましては、協会が内閣府及び厚生労働省と協議して定めます助成要領におきまして、「協会の承認を受けて財産を処分することにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を協会に返還させることがある。」とされてございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 既に返還済みの施設を除きまして、返還を求めている助成金の総額は、約三億三千七百八十七万六千円となってございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員指摘の内閣府の調査でございますけれども、平成二十九年度一年間を通じて開所していた施設の定員充足率、全体では七二・八％でございますが、定員充足率五〇％未満の施設は八十九施設でございまして、全体の一七・八％となってございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 適正化策におきましては、指導監査業務につきまして、営利企業への委託は行わないこととしてございまして、継続事務においては、株式会社パソナを始め、営利企業への委託は行わないものと承知してございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 指導監査基準でございますけれども、平成二十九年度、平成三十年度におきまして、児童育成協会が、内閣府、厚生労働省に協議した上で、指導監査基準実施要領及び指導監査基準を定めているところでございます。
○小野田政府参考人 一つ省きまして、真ん中に七五％の施設がございまして、恐縮です、それを申し上げますと、定員二十名以上の保育事業者設置型は二十三施設、一三・七％、全体の方が九・四％ということでございます。
○小野田政府参考人 お答えします。 これまでの間で六件と承知してございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今般の給付の対象となります認可外保育施設も含めましての施設、事業につきましては、法律上一定の基準を満たすかどうかをまず自治体が確認した上で対象にしていくということになってございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 ゼロ歳から二歳までの子供たちにつきましては、待機児童の問題もありますことから、その解消に最優先で取り組むこととし、今般の無償化は、委員御指摘のとおり、住民税非課税世帯を対象として進めることとしてございます。世帯構成によっても違いますけれども、大体約二百六十万程度だというふうに認識してございます。
○小野田政府参考人 お答えします。 実施主体は協会になってございますので、協会の方で相談対応はさせていただいておりますが、今回の報告書の中でもさまざまな相談に対応できるような相談体制の充実ということも提言されておりますので、そうした点の改善もしっかりと図ってまいりたいと考えてございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 子育て安心プランに沿いまして計画的に進めてきている中で、予算も見ながら、どの程度ふやしていくかというのを判断していっているところでございます。
○小野田政府参考人 今回の事案も含めまして、開催を本来公表すべきものについて、その公表、問合せに対してお伝えしなかった。本来はお伝えすべきものだというふうに認識してございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、委員会の開催自体、いまだ公表できないと担当職員の方は認識していたことによるものでございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省が実施します賃金構造基本統計調査によりますと、全産業と保育士の差は、基本給等の決まって支給する給与月額で見ますと、二〇一七年は十・四万円となってございます。
○小野田政府参考人 十月に向けまして詳細設計を詰めているところでございますが、今の委員の御指摘につきましては、ちょっと改めまして、どういうことが可能かも含めまして、少し整理させていただきたいと思います。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 認定を受けている方が、委員おっしゃいますように、何らかの用事のもとでベビーシッターを活用する場合には、確かに今回のその対象にはなってくるものと承知してございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今般の企業主導型保育事業の無償化につきましては、いわゆる消費税を充てるのではございませんで、これまで同様、事業主から徴収する拠出金を財源とさせていただくということでございます。
○小野田政府参考人 繰り返しになりますけれども、二〇一七年六月の骨太の方針におきまして、安定的な財源の確保の進め方を検討し、年内に結論を得る旨の記載が盛り込まれたと承知してございます。
○小野田政府参考人 相応の額が行っています。 少しお待ちください。今お答えさせていただきますので。（発言する者あり）
○小野田政府参考人 そこは、改めてしっかりと確認させていただきます。
○小野田政府参考人 三回開いたと聞いてございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 まず、委員今御指摘の平成二十九年五月のセミナーでございますけれども、実施としてパソナとなってございますけれども、これは、まず、東京しごと財団が主催者としまして、イベント運営をパソナに委託したということでございまして、いわゆる裏方というふうに我々は認識してございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化は、三歳から五歳までの全てのお子様を対象としてございます。その九割以上が既に認可施設を利用できてございまして、待機児童への影響は限定的であると考えてございます。なお、ゼロ歳から二歳につきましては、無償化は住民税非課税世帯までのお子様を対象としているところでございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 公定価格でございますけれども、この公定価格における地域区分、これにつきましては、地域ごとの民間給与の水準を反映させています国家公務員の地域手当の区分等に準拠して設定しているものでございます。統一的、客観的なルールという観点から、これに準拠して設定している状況でございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の役割の重要性、こういった観点から実施するものでございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化に当たりまして、食材料費につきましては、引き続き保護者に御負担いただくこととしたため、これまで保育料に含まれ、市町村が徴収していた三歳以上の児童の副食費につきましては、給食費として施設に徴収いただくこととなります。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 公定価格の検討に向けましては、来年度に幼稚園、保育所、認定こども園等の経営実態調査を実施することとしてございまして、その結果などを踏まえまして、具体的な検討を行ってまいります。 その際、収支差のみから単純に判断するのではなく、各施設の経営実態をしっかりと把握することが重要と考えておりまして、現在、調査票の様式の改善等を検討しているところでございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 人数、万人単位で申し上げますと、三十五万、八万、六万が分子でございまして、全体の人数が百六十七万でございますので、済みません、ちょっと今割り算してございませんけれども、百六十七分の三十五足す八足す六ということになります。
○小野田政府参考人 お答え申し上げます。 済みません、説明不足でございまして、今申し上げた数字は、三十一年度予算案を平年度ベースに試算した数字でございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化に関する事務につきましては、昨年来、複数回にわたりまして、国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設けたり、地方自治体職員向けの説明会を開催するなどしてまいりました。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 幼児教育の無償化に当たり、食材料費につきましては引き続き保護者に御負担いただくこととし、委員御指摘のとおり、これまで保育料に含まれ、市町村が徴収していた三歳以上の児童の副食費につきましては、給食費として施設に徴収していただくこととなります。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、御自宅で子育てをされている方々への支援もあわせて実施していくことが重要であると認識してございます。
○小野田政府参考人 お答えします。 まず、一義的には企業主導型保育事業の設置主体あるいは運営主体になろうかと思いますけれども、当然その施設につきまして協会が指導監督を行うことになっておりますので、その観点から、協会もしっかりその施設に対して対応する必要があると思ってございます。
○小野田政府参考人 お答えします。 事業主の方から何回もヒアリングをするとともに、現場にも足を運んで、今回の事例でいえば世田谷区さんと緊密に打合せをしながら、一緒になって代替の施設への入園についてしっかりと対応してきているというふうに承知してございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 前回、委員御指摘されましたＡＮＥＬＡ関係の二つの運営施設につきましては、手元にあるのは八月段階でございますけれども、運営がなされておるというふうに承知してございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、〇・三兆円、こちらにつきましては、消費税財源以外の財源により実施することとされております、さらなる質の向上を実施するためのものでございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 現時点で民事再生中だというふうには承知してございます。助成金の返還につきましては、現時点では把握してございません。
○小野田政府参考人 現時点で全て返還にはなってございませんけれども、継続的に返還が続いておるというふうに承知してございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育施設への運営費の支払いにつきましては、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会が、個別の事業者との間で必要な審査、確認を行った上で支払いを行っているところでございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 指導監査に当たりましては、協会みずからが行うとともに、一部、指導監査の業務を委託しまして、委託先でもしっかりと監査をしていただいているところでございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 委託先といたしましては、パソナさんに委託しているというふうに承知してございます。
○小野田政府参考人 お答えいたします。 内閣府では、委員御案内のとおり、在留外国人のうち、日本人の子孫として我が国と特別な関係にあることに着目してその受入れが認められて我が国に在留する、いわゆる日系定住外国人に関する施策の推進を担当しているところでございます。